補償コンサルタント

Compensation Consultant

土地調査
物件調査
事業損失調査

用地・補償業務は調査事業部が担当しています。

公共事業を施行するには、土地を取得し、建物等を移転する必要が生じ、国、地方公共団体等は、正当な補償を行います。補償コンサルタント業務は、所有者や借家人等関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方企共団体等の起業者から受託し、中立の立場で算出する業務です。 弊社では国土交通大臣より補償コンサルタント６部門の登録を受け、主に「土地調査」、「物件調査」、「事業損失調査」の部門について、公共事業対象地の土地所有者、その他関係人の協力を得なから、事業が計画的かつ円滑・着実に実施されるよう起業者をサポートし、事業の進行に貢献しています

土　地　調　査

公共用地取得予定地の公図、登記簿等の調査並びに土地等の所有権に関する権利及び相続関係に関する調査を行い、対象となる土地の面積及び形状等を測量し、図面等成果品の作成を行います。

物　件　調　査

公共事業等で必要となる土地に存する物件（建物、一般工作物、立竹木等）を調査し、適正な移転補償金額の算定を行います。

事業損失調査

工事期間中の地盤変動・工事振動等により生じる建物等への損傷調査を行い、被害に対する損失補償額の算定を行います。