健康経営の具体的な推進計画
健康経営の具体的な推進計画
飛州コンサルタントは、社員一人ひとりの心身の健康を経営の重要な基盤と位置づけ、2026年度から2027年度にかけて以下の計画で健康経営を推進します。
健康経営に関する基本方針（健康宣言）
代表者〔代表取締役 岩本拓也〕自らが「健康経営宣言」を策定し、社内掲示および自社ウェブサイトを通じて社内外に発信します（発信予定：2026年7月）。あわせて経営者自身も毎年の定期健康診断を欠かさず受診します。
経営理念健全な心身なくして質の高いコンサルティングサービスは提供できないとの考えのもと、社員の健康保持・増進を経営課題の一つと位置づけます。
目的メンタルヘルス不調の未然防止、生活習慣病の予防、受動喫煙のない職場環境の実現を通じて、社員の活力向上と組織全体の生産性の維持・向上を図り、持続的な企業成長につなげます。
推進体制（組織体制）
健康づくり担当者
人事総務部門内に「健康づくり担当者」を選任済み（担当：木下雅斗／天木渚 ※現安全衛生推進者）。健康経営の企画・実行・進捗管理を一元的に担う。
健康経営推進委員会
代表者を委員長とし、各部門責任者・健康づくり担当者で構成。半期に1回開催し、施策の進捗確認と意思決定を行う。
産業保健スタッフとの連携
外部EAP（従業員支援プログラム）サービス〔協会けんぽ〕と連携し、専門的知見に基づく助言を得られる体制を整備。
健診データの提供体制
40歳以上の従業員について、保険者（全国健康保険協会等）の求めに応じて健診データを提供できる体制を整えている。
心の健康窓口を設置
社内に「心の健康窓口」を新設し、安全衛生推進者が担当として、メンタルヘルスに関する相談をいつでも受け付ける体制を整備する。外部のEAPとあわせ、社員が相談先を選べる複数のルートを用意することで、不調の早期発見・早期対応につなげる。
健康増進での費用補助
社員の主体的な健康づくりを後押しするため、健康に関する活動に対して費用面での補助を行う仕組みを検討・実施していく。対象となる活動や補助の内容については、今後の運用状況を見ながら順次整備する。
現状分析と健康課題
定期健康診断受診率
目標100％（現状96％。未受診者への受診勧奨を実施中）。
ストレスチェック
全社員を対象に年1回実施済み。集団分析の結果、20代でストレス要因が高い傾向が確認されている。
喫煙率
現状21％を把握。就業時間内の分煙・禁煙エリアは設定済みだが、受動喫煙防止の徹底には余地がある。
生活習慣
特定保健指導対象者8名、運動習慣のある社員の割合65％。デスクワーク中心で運動不足・不規則な食生活に陥りやすい傾向。
メンタルヘルス対策
コンサルティング業務の特性上、長時間労働や顧客対応によるストレス負荷が高く、不調の予防・早期対応が急務。
生活習慣病予防
運動不足・不規則な食生活による生活習慣病リスクの低減が必要。
受動喫煙防止・禁煙支援
職場の受動喫煙のない環境整備と、喫煙者の禁煙支援をさらに強化する必要がある。
重点取組テーマと数値目標（KPI）
重点課題ごとに以下の数値目標を設定し、2027年度の達成を目指す。
具体的な取り組み内容と年間スケジュール
認定要件（健康課題把握、実践の土台づくり、具体的な健康対策、受動喫煙対策）を網羅する形で、実施時期の早いものから順に取り組む。「通年」の施策は初年度の開始時から継続して実施する。
評価・改善（PDCAサイクル）
モニタリング
健康づくり担当者が月次でKPI進捗をとりまとめ、健康経営推進委員会に四半期ごとに報告する。
振り返り
年度末（毎年6月）に推進委員会で年間の取り組みと数値目標の達成状況を総括し、成果・課題を整理する。
改善反映
総括結果を踏まえ、次年度の推進計画（Plan）に反映させる。特に未達成のKPIについては原因分析を行い、施策内容・実施体制を見直す。
情報開示
取り組み状況および成果は、健康経営度調査への回答を通じて経済産業省へ報告するとともに、社内報・イントラネット等で社員にフィードバックする。
法令遵守・リスクマネジメント
定期健康診断
労働安全衛生法に基づき、全従業員を対象に年1回実施する。
ストレスチェック
常勤50人未満の事業場のため努力義務だが、全社員を対象に自主的に年2回実施する。
労働法令遵守
労働基準関係法令違反による送検事実がないことを継続的に確認する。